葬儀社の守るべき指針

葬儀社の守るべき指針

葬儀社関連のまとめとして、葬儀事業者が守るべき指針を見てまいりましょう。最初に、日本において最大の葬祭業者の業界団体である全葬連が平成11年に出した生活者への宣言を検証してまいりましょう。
生活者への宣言は、全10項目からなっており、その表題は1事前相談の受け付け、2明朗な価格明示、3ご遺族の想いを大切に、4情報の提供と助言、5葬儀の選択・決定権、6疑問・不明点へ対処、7常に改善に努力、8アフターケアの提供、9責任ある対応、10信頼される葬儀社にとなっています。


これらは、葬儀社と消費者との間にトラブルの起こりやすかった部分を改善するために出されていることが見受けられ業界団体としての努力が見られるといえます。
1から5を個別的に見てまいりましょう。1についてはご遺族やご自分の葬儀に対して要望・不安・心配を抱かれている方の事前の相談を受け付けること、そしてその方の身になって丁寧に対応することが内容となっています。やはり葬儀となりますと一生のうちに葬たくさん経験するものではありませんし、イメージもしづらいため、こういった相談窓口が必要になりますね。2については葬儀の価格に対する不明朗感を一掃し、納得のいただける価格を提示するとしています。トラブルの多かった料金面の明確化がこれから進んでいくことは望ましいことです。また、料金を明確化することが一つの売りになっていたりもします。3については、葬儀に対する故人の意思、ご遺族の意思が活かされるように、まずご遺族の想いに耳を傾けるとしています。昨今、様々な形式で葬儀が行われてきたことを鑑みると、本人又は遺族の要望を汲むことが今後一層大切になってくると思います。4については、ご遺族が葬儀の内容を選択・決定するにあたって、必要な情報を提供するとともに、必要に応じて専門家としてのアドバイスをさせていただき、葬儀が適切なものとなるよう支援するとしています。この点についても、素人では判断に迷う時がありますから一般的にはどうしているかなど聞ける態勢が重要ですね。さらに、葬祭ディレクターなどの専門資格が設けられることで消費者にとって信頼のおける専門家が育っていくと考えられます。5については、葬儀の内容は、最終的にはご遺族がご自身で選択・決定するものです。私どもは、葬儀の施行に先立って、打ち合わせ結果を提案書(見積書)として提示し、納得いただき、確認を得たうえで葬儀を施行するとしています。明確な料金体系ともかぶる部分がると思われますが、サービスを受ける側として注文した通りの葬儀が行われないことには満足にはつながりませんね。
ここまでが、私の重要と考える部分です。ついでですので残り6から10も見ておきましょう。
6については、葬儀を終了するまでの間、疑問や不明な点が生じましたら、どんな些細なことでもお申し出ください。ご遺族の身になって真剣に対応するとしています。7につては、葬儀終了後、気づかれた問題点がありましたら、担当者にご指摘ください。私どもは、ご本人・ご遺族のために、よりよき葬儀を実現すべく、常に改善に努めていくとしています。8については、葬儀後のさまざまな問題についてもご相談ください。専門家を紹介するなど、ご遺族のニーズに対応したアフターケアを提供するとしています。9については、全葬連所属員の葬儀社の施行に関し、不審な点、約束違反、不当請求などの問題があり、葬儀社の対応に不満を覚えられた場合には、全葬連消費者相談室にご相談ください。全葬連では責任をもって調査し、対処するとしています。最後に10については、私どもは、あなたの街の葬儀社として、信頼され、地域社会のお役に立てる葬儀社であるよう努力するとしています。 以上のような宣言に基づいて業務を行う葬儀社が増えていくことを一般消費者である私は願っております。