葬儀業界に参入するには

葬儀業界に参入するには

葬儀業界への新規参入と関連法規について見てまいりましょう。
葬祭業界は従来、閉鎖的な業界とみられていましたが、近年では新興企業の進出が目立っている分野の一つです。従来の葬祭業界は、葬祭専門業者と冠婚を含めて行う冠婚葬祭業者によって構成されていました。葬祭専門業者の多くは中小零細企業であることや冠婚葬祭業者が互助会制度を基本としていること、また葬儀という商品の特性もあり、閉鎖的であるとみられていたわけです。
そこに農協・生協・ホテル・広告代理店などの進出が相次いでおり、従来の専門業者もフランチャイズ化して料金体系を明確化するなど葬儀業界の問題解決を図る方策をとることで業績をあげています。
近年では、消費者の宗教に対する考え方が変わってきていることも、業界に影響を与えているといえ、一握りの大手企業が中心に葬儀の総合サービスを提供するのに対し、中小零細企業は得意分野に特化したり、アウトソーシングの徹底を行ったりするように変化してきています。
また、営業の手法についても、従来は病院を通して遺族に働きかけるなど限られていましたが、現在では消費者が積極的に葬儀について決めていくという風潮や事前に死期が告知されるようになったことから、多様な営業ルートが開拓されるようになってきました。さらに、他社との差別化が図りにくく、セールスポイントを伝える機会が多いとはえない中小零細の葬儀業者においては、口コミを利用した地域密着型のサービス展開が人気を博しているようで、会員制による消費者の囲い込みも積極的に行われています。
特に、近年では葬儀を簡素化したいという要望が多く見受けられるため、このような単価の安い仕事をどのように行っていくかというのもポイントになっているようです。
さて、このような展開をみせる葬儀業界ですが、参入する上で注意するべきポイントとはなんでしょうか。
葬儀業界に関しては、特に許認可制度はとられておらず、気にすべき法令も埋葬・火葬に携わらなければ一般のサービス業と変わらないといえます。
そのため、法律面からは比較的参入が容易といえるのもこの業界の特色でしょう。
ただ、葬儀を引き受けるということは様々なサービスを内包しているため安定した運営を行うためには関連業界とのパイプの確立や地域における信頼の確保が重要となってきますので、ここが新規参入において難しい点であるといえます。 このように業界が再編され、消費者のニーズにこたえて多様化していく葬儀業界にはチャンスも多く転がっているのではないでしょうか。